日本電産が「残業ゼロ」を実現するために1000億円投資するこ
とが分かり、話題となっている。
決算説明会で「働き方改革」宣言
総合モーターメーカー「日本電産」は24日の決算説明会で、売
上高10兆円体制を構築する準備として「働き方改革」を成功さ
せると宣言した。
「日本電産」決算説明会資料
効率的な労働を追及すると共に、生産性の低い会議を減らすな
ど業務の生産性を向上させる。
2020年までに1000億円投資
具体的には、最新ロボットやスーパーコンピューター、ソフト
ウェア等を導入して開発・業務を効率化。また、テレビ会議の
導入や職場の配置見直しなどを実施へ。
2020年までに1000億円を投資して、国内従業員約1万人の「残
業時間ゼロ」を目指すという。
残業時間が減っても、給料は維持
日経新聞によると、残業ゼロになって残業代が無くなったとし
ても、賞与や手当を増やして年収が減らないようにするとか。
さらに残業ゼロで社員が勉強する時間を作れるようになること
に合わせて、教育関連の投資を従来の3倍に増やすという。
モーレツ→効率化へ転換
日本電産の社長はかつて「モーレツ経営者」として有名で、同
社も残業時間が多いことで知られていた。
しかし、グローバル化で外国人の社員が大半を占めるようにな
ったことを受けて、長時間労働を評価するのではなく結果を評
価する「短時間労働で効率よく成果をあげる働き方への転換」
を目指すように。
すでに2015年秋から会議の短縮や業務の自動化の奨励といった
残業抑制に取り組んでおり、2016年4月~9月期のグループ全体
の残業代は前年同期より3割減と効果も出ている。
ネット上で「本気を感じる」と話題に
「2020年までの残業代ゼロ実現に向けて1000億円を投資する」
という日本電産の方針は注目を集めており、ネット上には反響
が続々。
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