大注目!今年「急成長する」11の会社〜凋落したあの名門も!?

日常生活

世界中から注文が殺到
車の自動運転が実用化に向けて進んでいる。
内閣府は自動運転バスの走行実験を秋田県の県道で実施。

’17年度中には国土交通省が中山間地で実証実験を始める。自動
運転が実現すれば、電子部品大手の村田製作所の急成長が見込
まれる。

経営コンサルタントの加谷珪一氏が言う。
「自動運転を制御するために、自動車のあらゆる部品にインタ
ーネット接続用のチップが埋め込まれるようになります。村田
製作所は自動車の位置推定センサーを開発していて、大きく伸
びる可能性があります。

また、日本電産も自動運転のためのモーターや制御システムを
開発しています。こうした部品を作れるメーカーは限られてい
るため、世界中の自動車メーカーからの発注が集中するでしょう」

さらに加谷氏が注目するのが、日産自動車の系列部品メーカー
だったカルソニックカンセイだ。日産は’16年11月に同社の株式
を米国の投資ファンドに売却した。

「’17年はこれを機に自動車部品メーカー業界で大変動が起こる
かもしれません。すでにドイツの部品メーカーは日本の自動車メ
ーカーに積極的に営業をかけて、かなり食い込み始めています。

系列関係が強かったトヨタ自動車でさえ、一部は独コンチネンタ
ルの部品を採用している。系列関係が崩れると、一見、部品メー
カーにとって逆風に見えますが、必ずしもそうではありません。

特定分野で世界的な技術を持つメーカーは世界中の自動車メーカ
ーと取り引きできるようになるので、ラジエーター技術で高い評
価を受けてきた同社にとって、むしろチャンスと言えます」

ドローンは実用段階
自動運転と並んで注目を集めるテクノロジーが小型無人機、いわ
ゆるドローンだ。すでにドローンを用いたビジネスは実用段階に
入っている。

「ヤマト運輸はドローンを使った宅配事業に乗り出すために、
’16年4月から千葉市で実証実験を始めました。また、セコムはセ
キュリティ分野でドローンを活用したサービスを提供しています」
(神戸大学大学院准教授の保田隆明氏)

SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏は、
ドローン関連で次の2社を有望株に挙げた。「ユー・エム・シー・
エレクトロニクスとオプティムです。前者は自動車向けなどの電
子機器を受託製造する会社ですが、実は世界最大のドローン会社
からも受託製造をしていて、日本で最も多くのドローンを製造し
ている会社なのです。

’17年以降、世の中でドローンの利用が増えれば増えるほど、同
社は潤っていく。オプティムは農作物の害虫を駆除する農業用ド
ローンを開発していて、すでに佐賀県や佐賀大学と提携して実証
実験を成功させています。

『楽しく、かっこよく、稼げる農業』の実現を目標に掲げ、たと
えばスマホを操作して農薬散布などをできるようにしています」
自動運転もドローンもその背景にあるのが、すべてのものがイン
ターネットにつながる「IoT」(Internet of Things)の思想だ。

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前出の保田氏が注目する会社はどこか。
「家電業界が『IoT』にどう対応するかが成長できるかどうかの
カギになるでしょう。これまで機能性で勝負をしてきましたが、
これからはインターネットとのつながりが重要視され、そちらで
優位性がある会社が成長していくと思います。

場合によってはいきなりベンチャー企業が大ヒットを出す可能性
もあります。私が注目しているのがセレボというベンチャー企業
です。パナソニック社員が独立し、家電とインターネットをつな
ぐ商品を作りたいという強い思いで起業した会社です。

ロボット型のプロジェクターやスポーツ用カメラといった独創的
な商品を作っています」

名門復活?
IoTの分野で、凋落した日本の名門企業が復活すると大胆な予想を
するのは、経済評論家の森永卓郎氏だ。「’17年に一番伸びる会
社は間違いなくシャープでしょう。

’17年の技術トレンドはAI(人工知能)とIoTを組み合わせる『AIoT』
で、この分野で先頭を走っているのがシャープです。’17年には
『ホームアシスタント』という家電の司令塔のような機能を備え
た商品が数万円で発売される予定です。

会話で家の中の電化製品をコントロールできる製品で、他社製品
まで動かすことができるのがポイント。AIを活用して自ら学習し
ていく機能もついています。シャープは何年も前からこの技術の
研究を進めており、この点では世界の最先端を走っています」

バイオベンチャーが躍進
金融業界では金融と技術の融合を指すフィンテック技術を応用し
た企業の躍進が目立つ。前出の加谷氏は会計ソフト会社に注目し
ている。

「有名なところではマネーフォワードですが、個人的に注目して
いるのはフリーです。個人向けの家計簿ソフトもありますが、主
力は企業の会計管理で仕訳入力や請求書作成、領収書管理など経
理の仕事を知識がなくてもこなせるように設計された便利なアプ
リをスマホベースで提供している会社です。

’17年には株式を上場するのではないか、とも言われています」
’17年はバイオベンチャー躍進の年になる――百年コンサルティ
ング代表の鈴木貴博氏はこう予想する。

「株式市場では2~3年前にバイオ株ブームがありましたが、現在
は株価低迷が続いています。従来、医薬品は国内で開発しても、
欧米で治験をし、再び国内で再度治験をするものが多かった。

ところがアベノミクスでこうした状況を改め、国内での治験のプ
ロセスを短縮することで、日本発の新薬を出すことを目指した。
アベノミクスが始まったのが、4年前。バイオ株はそのとき、思
惑だけで急上昇しました。

その頃から取り組んできた治験の結果が出始めるのが’17年頃か
らなのです。新薬の承認が得られれば爆発的に業績が拡大するだ
けに、バイオベンチャーは大いに期待できます。とくに注目はサ
ンバイオです」

同社は脳梗塞や事故による外傷性脳損傷の薬の開発を進めていて、
’16年9月から日米両国でフェーズ2の臨床治験を開始し、早期の
販売を目指している。
元気な会社が、日本経済を引っ張る。

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